経済に関する私の基本政策は、歳出削減と減税です。景気対策としての減税は、乗数効果という景気に対する影響度の点で、公共投資より劣るかもしれません。しかし、無駄な公共投資によって歳出を膨らませ、負債を残すことは、得策ではありません。また、インフレが進む現在、減税によって払わずにすんだ現金は、貯蓄するよりもすぐに使うほうが有利なので、デフレのときよりも有効な政策であると言えます。まして、苦しい中から納税している人にとっては、減税の影響は、より大きなものになります。市の政策としての減税は、基礎的財政収支を取りながら行うべきなので、徹底した歳出削減と並行して行います。
次に、『草津市気候非常事態（ゼロカーボンシティ）宣言』をご存じでしょうか。これを言葉だけではなく、実効性のあるものに変える必要があります。ホームページや動画で、草津市は、「未来は、私たち一人ひとりの、これからの自発的な行動に委ねられています。」と呼びかけています。残念ながら、個人の行動変容だけに依存していたのでは、いずれ排出量取引制度(ETS)によって、外国に多額の金を吸い上げられます。しかも、それでもまだ、ゼロカーボンは、達成不可能です。本気でゼロカーボンを達成するのであれば、DAC、すなわち、空気中の二酸化炭素を直接吸収する方法を使うのが有効です。最初になすべきことは、草津市内の地中に二酸化炭素を埋めることができるか否かの地質調査です。仮に、草津市が地層的にDAC施設を設置することが困難な場合でも、DAC関連の機械やその部品を製造する企業を誘致することで、設置可能な他の自治体と連携し、日本全体のゼロカーボン化に資するよう努めるべきです。日本の政治家は、戦前から現代に至るまで、科学技術力を軽視し、精神論で問題を解決しようとする傾向があります。脱炭素化で、同じ轍を踏んではいけません。私は、脱炭素関連事業を草津市の新たな基幹産業として成長させることを目標にします。
さて、多くの会社は、起業から最初の数年が、財務的に最も厳しい時期です。利益率は低く、赤字になることも珍しくないです。そんな時期に困るのが、法人住民税の均等割です。これは、赤字であっても課税されるので、体力のない中小零細企業、とくに創業間もない企業にとっては、重荷になります。これを起業から数年間減免することで、他の自治体よりも有利な条件で起業できる機会を提供し、草津市の新たな産業を育成します。
