人口増加は、国民の出生数増加と移民によってもたらされます。私は、国が行っている安易な移民政策に反対しています。また、高校無償化のような人口増加に対する効果が不明な上に、将来的に国民の負担を増やすようなバラマキ型の政策にも反対しています。
少子化対策の基本は、所得の増加と保育体制の充実です。出産・育児に何かと経済的負担を要する現在の日本社会において、経済状況の改善なくして、人口増加はありえません。とはいえ、所得の増加について、草津市のような基礎自治体の予算でできることは限られています。たとえば、子供1人当たり10万円を毎月支給するためには、年間300億円ほどかかります。これは、1年間の歳出の約半分に当たり実現不可能です。したがって、可能な限り歳出削減を行い、子供を産んだ女性を支援するための減税を行うのが現実的な方法です。
また、草津駅、南草津駅の駅前に保育所を設置し、保育時間を延長することで、京都・大阪のような遠方で働く人も安心して残業できる体制を整えます。
