中華人民共和国(以下、中国)と朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)は、とくに危険な反日国家です。両国は、日本に対して日常的に危険行動を取り続け、脅威の水準は日増しに高まっています。現在、政府は台湾有事に備え、沖縄県の先島諸島にシェルターを整備する計画を進めています。ロシア・ウクライナ戦争のように、現代のミサイル攻撃の標的は、相手の国土全体です。中朝のミサイルが、日本のどの地域に飛来しても、被害を最小に留めるよう努力するのが国と自治体の役割です。私も戦争が起きないことを願っていますが、相手が始めてしまった戦争は、止めようがありません。憲法9条も無力です。まずは、子供たちを守るために、学校に日常的にも利用できる地下の施設を作って、万一の事態に備えます。もし、何かの事態が起きたとき、遺憾や想定外で済ませるのでは、政治家としての役割を果たせていません。実際、中国や北朝鮮のミサイルは日本を狙っているのであり、攻撃対象が日本であることは想定内です。国民・市民を守る施設が日本にはあまりにも不足しています。地下街や地下鉄は大都市にしかなく、草津にはありません。たしかに費用はかかりますが、備えがなかった場合の被害とは、比較になりません。最低限の施設は用意しておくべきです。
不法滞在者は、不法入国者、不法残留者等の総称です。令和5年1月1日現在、日本には不法残留者だけで、7万人以上が滞在しています(法務省発表)。不法入国者や偽装結婚等の外国人も含めると、当然、それ以上の人数になり、実態は把握できていません。これもまた、政府の安易な移民政策の結果です。一部の政治家や人件費を抑えたい企業、つまり、外国人労働者を人間としてではなく、安い労働力としか見ていない人々の利益のために、大多数の日本国民が、本来、日本にいるはずのない外国人犯罪者によって危険にさらされているのです。不法滞在者は、入管や警察と連携して、徹底的に摘発します。
日本には、外国人に対するヘイトスピーチを禁止する法律『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』があるにもかかわらず、日本人に対するヘイトスピーチを禁止する法律はありません。法の下の平等を実現するために、『本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する条例』を制定し、日本人が、外国人から受ける差別をなくします。
市内各所に防犯カメラを増設し、犯罪の抑止・摘発に努めます。未解決事件の多くは、現在ほど防犯カメラがなかった時に発生したものです。もし、防犯カメラの映像があれば、被疑者の特定から逮捕まで至った事件も数多く存在したことでしょう。防犯カメラによって、できる限り死角を減らし、犯罪者の横行を許さない草津市にします。
安全保障と治安維持は、国及び自治体の重要な役割です。私は、反日国家や犯罪者から草津に住む日本人の生命・身体・財産、そして、名誉を守るため、全力を尽くします。
